会計

【イラストで分かる!】関連会社になる条件は?

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Business Woman Person Smartphone  - geralt / Pixabay

こんにちは!金融WEBライターのおがりょーです。

今回は「会計ルールにおける関連会社の条件」について勉強しましょう!

 

株式会社が発行する株式は、当社が保有する割合によって、子会社や関連会社になります。

株式会社とは、簡単にいえば「株式を発行して資金を集める会社」のことです。

そこで、今回は関連会社の条件について解説します。

 

結論から言えば、関連会社の条件は基本的には以下の通りです。

 

会社の議決権の20%~50%を保有する(ただし、子会社を除く)

 

議決権とは、簡単にいえば株式の保有数です。
原則として、1株式保有=1議決権を得られます。

また、関連会社≠子会社です。
子会社は株式の50%超の保有が条件ですが、50%以下でも子会社にできる条件があります。

なので、関連会社と子会社の条件が被ることがありますが、どちらかになるので注意して下さい。

 

関連会社とは

 

関連会社とは、当社が財務や事業方針に対して重要な影響を与えている会社のことです。

財務諸表規則第8条5項では、関連会社は次の通りに定められています。

この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

 

基本的には、20%以上の株式を保有していれば関連会社にできます。
しかし、20%未満の議決権でも、条件を満たせば関連会社にすることは可能です。

 

関連会社の条件とは

 

他社が関連会社になる条件は、以下の通りです。

 

①当社が20%~50%の議決権を保有している

②当社が15%~20%未満の議決権を保有しており、かつ一定の要件を満たす

③当社が15%未満の議決権を保有しており、当社と緊密な関係にある者と合わせて20%以上の議決権を保有し、かつ一定の要件を満たす

 

言葉だけでは難しいですよね。
次から詳しく解説します。

 

①当社が20%~50%の議決権を保有している

 

当社が相手先の議決権の20%以上を保有した場合、関連会社にできます。

 

更に、50%超の議決権を保有すれば、子会社にできます。
ただし、関連会社か子会社のどちらかになり、関連会社と子会社の両方になることはありません。

 

②当社が15%~20%未満の議決権を保有しており、かつ一定の要件を満たす

 

当社が議決権の15%~20%未満の株式を保有し、かつ「一定の要件」を満たす場合、関連会社にできます。
要するに、議決権が20%に満たなくても、15%以上を保有し、かつ条件を満たせば関連会社にできるという訳です。

 

では、「一定の要件」とは何でしょうか?
一定の要件とは、以下の通りです。

 

A.当社の役員や従業員が、取締役に準ずる役職に就いている

B.当社が重要な融資を行っている

C.当社が重要な技術を提供している

D.当社と重要な取引がある

E.当社が財務及び事業方針に重要な影響を与えていると推測される

 

議決権の保有数が15~20%未満で、かつ上記のA~Eのいずれかの条件を満たせば、関連会社となります。

 

③当社が15%未満の議決権を保有しており、当社と緊密な関係にある者と合わせて20%以上の議決権を保有し、かつ一定の要件を満たす

 

当社が15%未満の議決権の保有でも、次の2つの条件を満たせば、関連会社にできます。

2つの条件とは、以下の通りです。

 

議決権15%未満の場合の関連会社の条件 ※両方を満たす必要あり

・当社と緊密な者と合わせて20%以上を保有※

・②の一定の要件(A~E)のいずれかを満たす

 

※緊密な者→当社の役員や関連会社を指す

 

 

議決権15%未満でも、緊密な者と合わせて20%以上を保有し、条件を満たせば関連会社にできるという訳ですね。

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