可処分所得の正しい計算方法を知っていますか？

こんにちは！金融Webライターのおがりょーです。

今回は「可処分所得の正しい計算方法」について勉強しましょう！

「可処分所得」という言葉を、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？

可処分所得とは、いわゆる「手取り収入」のことです。

これは、大半の方がご存じだと思います。

しかし、収入可処分所得の正しい計算方法はご存じですか？

ご自身の給料から何が引かれて、どれだけ手元に残るのか把握していますか？

案外、よく分かっていない方も多いと思います。

「稼いだお金から何が引かれて、どれだけ残るのか」を把握するのは大切です。

そこで、今回は可処分所得の正しい計算方法について紹介します。

合わせて、可処分所得を増やす2つの方法についてもお伝えしますね！

可処分所得とは？

可処分所得とは、年収から所得税と住民税と社会保険料を控除した額のことです。

可処分所得とは、いわゆる「手取り収入」のことです。

可処分所得は、以下のように計算されます。

可処分所得＝年収－（所得税・住民税＋社会保険料）

各項目について見ていきましょう！

年収

→総支給額のこと。基本給に加えて、時間外労働手当や通勤費などが含まれます。

②所得税

→所得にかかる税金のこと。所得に所得税率を掛けて計算されます。

所得税の支払い方法は人によって異なります。

サラリーマン→毎月の給料から源泉徴収で差し引かれる

個人事業主→翌年の3月15日までに、確定申告と一括納付を行う

住民税

→都道府県や市町村が行政サービスを行うための税金のこと。住民税は、市町村区が６０％、都道府県が４０％と折半されて使われます。

住民税の支払い方法は人によって異なります。

サラリーマン→毎月の給料から控除される

個人事業主→確定申告を基に、後日通知書が来る。一括納付か分割納付を選択できる。

社会保険料

→健康保険や年金、雇用保険などのこと。

社会保険料の支払い方法は人によって異なります。

サラリーマン→毎月の給料から控除される。健康保険や年金、雇用保険は労使折半か、もしくは事業者の負担が大きくなっています。

個人事業主→健康保険や年金は自分で届出を行い、全額自分で支払う。

可処分所得を増やすには、どうすれば良いのでしょうか？

その方法は２つあります。

可処分所得を増やす1つ目の方法は、所得税の支払額を減らすことです。

所得税の支払いを減らすことで、手元に残るお金を増やせます。

ここで、代表的な節税方法は以下にまとめました。

節税方法	内容	控除額
iDeCo （個人型確定拠出年金）	個人で積み立てる年金	掛金の全額（上限あり）
住宅借入金等特別控除	住宅ローン等を組んで新築の購入や増改築をした場合に、税額控除を受けられる。所得からではなく、計算後の所得税から直接引かれるので、節税の効果が大きい	年末残高等×１％（４０万円） ※2019年10月1日～2020年12月31日に居住し、控除期間が10年の場合
医療費控除	1月１日～12月３１日に支払った医療費が所得控除される	実際に支払った医療費－（保険金で補填された金額＋１０万円）（最大で２００万円）