こんにちは!金融Webライターのおがりょーです。
今日は「制度会計の2つの目的」について勉強しましょう!
制度会計は、財務や経理関係に携わる方だと、何度か聞かれたことがあると思います。
制度会計とは、財務会計の中でも法の規制を受ける会計のことを言います。
制度会計には、2つの重要な目的があります。
それは以下の通りです。
①株主と債権者の利害を調整する
②投資家に有益な情報を提供する
今回は、この2つの制度会計の目的について解説します!
制度会計とは?
制度会計とは、財務会計の中でも、法の規制を受ける会計のことを言います。
制度会計は、会社法や金融商品取引法などの規制を受けます。
法律の下に作成された制度会計は、信用が高くなります。
そのため、外部の方にとっては、制度会計は信頼できる資料だと言えます。
制度会計は3つある
制度会計は、3つの会計があります。
①会社法会計
→全ての会社に適用される。会社法が適用される。
②金融商品取引法会計
→上場会社に適用される。金融商品取引法が適用される。
③税務会計
→主に法人税の規制を受ける
内部向けの「管理会計」もある
制度会計は外部向けに作成されますが、反対に会社の内部向けに作成する会計があります。
これを「管理会計」と言います。
内部向けの管理会計は、企業の経営者や従業員が閲覧するために作成されます。
そのため、制度会計のような法の規制は受けず、自由に作成できます。
制度会計の2つの目的とは?
制度会計の目的は、主に2つあります。
それは以下の通りです。
①株主と債権者の利害を調整する
②投資家に有益な情報を提供するため
株主と債権者の利害を調整する
制度会計の目的の1つに、株主と債権者の利害を調整する目的があります。
これを「利害調整機能」と言います。
株主や債権者の意味は、以下の通りです。
株主→株式会社のオーナーのこと。株式会社は所有と経営が分離している。
債権者→会社にお金を貸す人。銀行などが該当する。
株主と債権者には、それぞれ以下のような望みがあります。
株主→会社の利益から、配当金を多くほしい。
債権者→貸したお金を回収できるように、手元に多くのお金を残してほしい。
また、立場上、債権者は株主よりも立場が弱くなります。
株主→会社の議決権を持っており、会社の経営や財務に口出しできる。
債権者→基本的に、会社に口出しできない
だから、立場が弱い債権者と立場の強い株主との利害を調整するために、制度会計があります。
例えば、会社法会計では、株主へ配当さる際には、利益準備金を積み立てなければいけないことになっています。
利益準備金は、債権者への利息を支払うために準備されるお金のことです。
要するに、「配当する前に、債権者への返済分を確保しといてね」ということです。
これで債権者が保護されます。
投資家に有益な情報を提供する
制度会計のもう1つの目的は「投資家に有益な情報を提供すること」です。
会社が発行する損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)は、投資家が投資の際に参考にする資料です。
会社が適当に作った資料であれば、投資家に誤った判断を促すことになります。
そこで、制度会計では、法に則って作成することで信頼性が確保されると言う訳です。
まとめ
制度会計とは、外部向けに作成される財務会計のことで、法の規制を受けながら作成されます。
制度会計には、2つの目的があります。
①株主と債権者の利害を調整する
②投資家に有益な情報を提供する
知っておいて損はないので、ぜひ覚えておいてください!