お金を貯める

貯金は収入の何割を回せばいい?貯蓄のやり方についても解説します。

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こんにちは。金融WEBライターのおがりょーです。

今回は「貯蓄は収入の何割を回せばいいのか?」について解説します。

   

将来のために貯蓄したいけれど、収入の内どれだけ貯金に回したらいいのか悩んでいる方はいませんか?

   

結論から言ってしまえば、貯蓄は収入の2割を目安に回せるとベストです。

以下解説していきます。

   

貯蓄は収入の2割がベスト

どれだけ貯金するか迷っている方は、まずは収入の2割を貯蓄に回すことを目標にしましょう。

月収が30万円の方だと、月に6万円貯蓄する計算になります。

   

2019年の総務省の家計調査によると、2世帯以上の平均貯蓄率は24.1%です。

やはり2割ぐらいが貯蓄の目安となっているのでしょう。

  

しかし、毎月きっちりと収入の2割を貯蓄に回す必要はありません。

なぜなら、人生には様々なイベントがあり、支出は月によって異なるからです。

年間で平均で2割を貯蓄できれば良いでしょう。

  

貯蓄は収入の2割がベストですが、その内訳はどのように使えば良いでしょうか?

   

それは、1割は「現役の支出」に、もう1割は「老後の支出」です。

   

1割は現役のために貯蓄する

  

現役の支出とは、例えば「結婚」「子供の教育」「住宅購入」などのビックイベントのことを指します。

各ビックイベントで掛かる費用は以下の通りです。

   

・結婚

→結婚式の費用は平均354.9万円

(参考:親ごころゼクシィHPより

・子供の教育

→平均約390万円 ※幼稚園から大学まで公立で通わせた場合

(参考:文部科学省「2019年子供の学習費」より

・住宅購入

→平均3971万円 ※2019年注文住宅新築

(参考:国土交通省 住宅局「平成30年度住宅市場動向調査」より

   

このように、人生のビックイベントでは多額のお金が掛かります。

これら全ての支出を貯金だけで賄うのは厳しいですが、ローン負担額を少しでも減らすために、毎月積み立てをしていきましょう。

   

もう1割は老後のために貯蓄する

   

貯蓄の1割は老後の支出のために貯めましょう。

  

定年後の老後生活を送るには、最低でも2000万円が必要と言われています。

年金で賄える部分もありますが、それにプラスして貯蓄が必要です。

以下をご参照ください。

   

・年金給付額

給付平均額は月約18万円 ※65歳~69歳で計算

総務省「2017年 世帯別家計収支」より

・老後の消費額

平均消費額は月約24万円 ※65歳以上対象

総務省「2017年 世帯別家計収支」より

   

つまり、普通に生活するだけでも、年金だけでは毎月6万円足りない計算になります。

   

これからは「人生100年時代」とも言われています。

100歳まで生きようと思ったら、年金とは別に多くのお金を貯蓄する必要があります。

  

老後生活を豊かに送ろうと思えば、以下の2つの方法があります。

   

①老後も働く

手っ取り早く老後問題を片付けようと思えば、老後も働けばいいのです(個人的に働く高齢者の方々はかっこよくて尊敬しています)。安定した収入があれば生活に困ることもあまりないでしょう。

②年金とは別で自分で積み立てる

自分で積み立てるには、iDeCo(個人型確定拠出年金)がベストです。

iDeCoは年金を積み立てながら貯蓄もできるお得な制度なので、使わない手はありませんね。各証券会社から申し込みできます。証券口座を開設していない方は、まずは証券口座を作るところから始めましょう。

   

過去の記事でiDeCo(個人型確定拠出年金)について詳しく解説しています。

   

「先取り貯蓄」でお金を貯める

   

お金が貯まらない人は「先取り貯蓄」すると良いです。

先取り貯蓄とは「収入が入ったら先に貯蓄に回して、残りのお金で生活する」ことです。

   

生活費の残りで貯蓄するのは難しい

   

給料の内、残った生活費で貯蓄しようと思っても高確率で失敗します。

なぜなら、人は所持金を限界まで使おうとする特性があるからです。

   

お金に関する有名な法則に「パーキンソンの法則」というものがあります。

これは、収入が増えても、それに比例して支出も増える法則のことです。

所持金を使い切るようにお金を使うという、人にはとても面倒くさい性質があります。

   

会社員なら財形貯蓄を利用する

   

会社員なら、財形貯蓄を使うと上手く貯金できます。

   

財形貯蓄とは、給料から天引きされて貯蓄できる制度のことです。

   

財形貯蓄の最大のメリットは、 簡単に解約できない点です。

解約するには会社に申請する必要があります。

簡単に解約できないので、自動的にお金が貯まりやすくなっています。

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